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国(財務省)や都道府県から借りている借地

国(財務省)や都道府県から土地を借りている「借地権」
当社で売却可能です!


現在、国(財務省や農林水産省)または都道府県から土地を借り、その上に建物を所有している方、その借地権付建物は当社で売却可能です!

国(財務省)から土地を借りている場合、借地権を売却するには様々な手続きが必要になります。ランドプラスでは売却実績が多数ございますので全て一括して対応可能です。
複雑な手続きは当社へお任せ下さい!
なお、「借地権」という権利を売却しますので、建物が古くても問題ありません。

国(財務省)は借地契約を早期に解消したい!?

国(財務省)としては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を踏まえ、貸付中の土地に関してはその権利者である借地人への売却を促進しており、借地人は借地契約の目的である土地を第三者に優先して買い受ける事が可能です。
※財務省平成21年2月19日付(財理第584号・最終改正平成30年12月26日 財理第4269号)通達他参照

国から借りている借地権のよくあるお問い合わせ

国へ賃料(地代)を支払って土地を借りています。
建物も老朽化したので借地権付き建物を売却したいけど、ほんとに売れるでしょうか?
手続きも複雑そうだし不安です……。
はい、大丈夫です。国から借りている借地権等の取引経験豊富にございますので書類手続き含めお任せ下さい!
当社では下記のような事例でも対応可能です。まずは相談からお問い合わせ下さい。相談・査定は無料です。

当社対応可能な事例

  1. 老朽化したアパートがあり入居者がいる
  2. 相続手続きが終わっていない
  3. 借地権はあるけど売却諸経費分の現金がない(後払対応可)
  4. 他社で聞いたら売却を断られた
  5. 何社か相談したけど納得いく説明を聞けなかった

豆知識

現在、国(財務省や農林水産省)または都道府県から土地を借り建物(居住用建物)を借りている方の多くは、次の事由で借りている方が多いと思います。
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①元々の土地賃貸人が相続税納税の為に土地(底地)を物納し、
土地賃貸人が国に変わった

②戦前戦後の混乱期に何かしらの経緯(都有地を占有していた等)があり、
土地を借りるに至った

なお近年、財務省や東京都が新規で土地を貸す場合、事業用大型商業地や定期借地権マンション分譲等「定期借地契約」での契約がほとんどであり、個人に対し住宅用地を貸し出すケースはほぼありません。