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底地の売却ならランドプラス

貸している土地を売却したい方に、ベストな売却方法をご案内します。

両親から相続で引き継いだけど、貸している土地は売れるんですか?
不動産会社に聞いたら「売却は難しい」って言われました。

はい、売却可能です。
当社で売却できないケースはほとんどありません。

※東京23区内かつ建築基準法上の問題(再建築不可等)がなければ、当社での底地売却はほぼ例外なく可能です。
なお、再建築不可等の問題がある場合でも当社では対応可能です。

他社との違い

  • 底地買取専門業者は、スピード感は非常に早いのですが、その分売却価格が大幅に低くなる傾向があります。
  • 仲介手数料や諸経費は不要な事業者が多いのですが、最終的な手取り金額は低くなる傾向があります。
  • 一般的な不動産仲介会社の場合、借地権取引は専門性の高い分野の為、知識差・提案力に大きく差がでる傾向があります。
  • もし知識専門性があっても、底地を買取る事が目的となるので依頼者への提案力としては低いと言えます。
  • 売却が途中で頓挫してしまうケースや、対応できないとの理由で断られてしまうケースも散見されます。

底地売却の流れ

Step1 まずは底地の売却査定をします。(ご相談から1週間後)

更地での土地実勢価格、借地契約内容、地代金額、更新料の有無等を総合的に考慮し、底地価格を評価いたします。
また、当社では現地確認・役所調査(建物越境有無・インフラ関係の地中越境有無、埋蔵文化財包括地可否、等他)を行います。売却に伴うトラブルも未然に回避する事が可能です。

ランドプラスの底地査定方法・売却方法

当社では依頼者に最もメリットがある手法での売却をご提案させて頂きます。
買取専門業者さんへ売却すると大幅に安くなってしまう底地も適正な価格で評価を実施します。

Step2 ご納得いただけましたらご依頼へ

当社ではきちんと売却ができる価格をご提示いたします。
必要な諸経費、売却期間、売却後の税金に関するご説明をします。
当社のご提案と費用に十分ご納得頂いた上で、是非当社へのご依頼をお待ちしております。

Step3 交渉(ご相談から2週間〜)

■交渉Step1 借地人と交渉

底地売却に際し、まずは一番の利害関係者である土地を借りている借地人様と交渉を開始します。
底地を購入する事は借地人様にとっても大きなメリットになりますので、その点をきちんとご説明し借地人様による購入を目指します。
また、金融機関融資を受けて底地購入するケースも多くございますので、融資対応も当社で実施させて頂きます。
なお、当社では様々な提案をさせていただきますので、他社やご自分で交渉するより高い成約率が望めます。

■交渉Step2 ※交渉Step1が不調に終わった場合

借地人様との交渉が不調に終わった場合、底地を第三者(投資家等)へ売却します。
なお第三者(投資家等)への売却は、事前にご提示する当社査定価格で売却可能であり、金額が大きく相違することや、売却できない等のケースはございません。

Step4 契約締結・お引渡し(ご相談から1〜2ヶ月)

売却先が決まりましたら売買契約を締結させて頂きます。
事前に契約書案、必要な諸経費、売却期間、売却後の税金等に関しご説明をさせて頂き、きちんとご納得頂けましたら契約締結・物件お引き渡しに進みます。

※契約締結・お引き渡しまでの期間は、買主様融資有無・売却先等により異なります。
※契約からお引き渡しまでのスケジュールは別途ご案内させて頂きます。

よくある質問

Q. 底地の売却について相談をすれば、必ず売却できますか?

A. はい、売却可能です。ただし例外として、東京23区近郊外または建築基準法上の問題(再建築不可等)がある場合、売却できな場合がありますが、その場合は事前にご案内をさせて頂きます。
また再建築不可等の問題がある場合でも当社では対応可能です。


Q. 長年に渡り、安い地代を借地人に供託されております。この場合でも売却できますか?

A. はい、特に問題ありません。


Q. 借地契約書が無い、建物所有者と借地契約者が違う、地代を何年も貰っていない等の、トラブルがある底地でも売却可能ですか?

A. はい、当社であれば売却可能です。


Q. 他社に相談したら、底地の売却は難しいと言われたのですが、売却可能ですか?

A. 当社には他社で断られた方が多くいらっしゃいますが、多くのケースで売却可能です。


Q. 複数の底地を保有しています。一部の底地だけでも売却可能ですか?

A. はい、当社では一部だけの売却でも対応可能です。
必要に応じ、どこの底地を売却したら良いかのご提案および底地全体をどうすべきかの提案等も可能です。


Q. 土地の相続登記が完了しておりません。まずは相談だけでも大丈夫でしょうか?

A. 相続登記未了でもご相談はいつでも承れます。しかしながら実際に売却等する際には相続登記は必須となります。
なお、当社で司法書士の先生のご紹介も可能です。