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業務別費用一覧

地主様向け業務費用のご案内

ご相談

いつでも無料です。お気軽にお問合せ下さい



売 買

借地権・底地売買仲介手数料 ・・・・・・・・・ 売買価格 × 3%

(例: 売買価格3,000万円 → 手数料 90万円)

※別途、消費税および地方消費税がかかります。
※売買価格が400万円未満の場合、上記とは異なります。詳しくはお問合せ下さい。
※他社では借地権・底地の売買を実施した場合、仲介手数料とは別にコンサルティング費用が
発生する場合がありますが、当社では仲介手数料以外は頂いておりません。



日常管理

底地管理業務手数料・・・・・・・・・・月額地代の5%

(例: 月額地代3万円 → 手数料1,500円/月 )

上記代金に含まれる業務内容

●管理業務
 ・借地人様からのお問合せ対応
 ・更新料、増改築承諾料の算出
 ・契約期間の管理

●入金管理業務
 ・毎月1回、全借地人様分を一括送金します
 ・支払遅延がある場合の督促含む
 ・年1回「入金レポート」の作成(毎年1月頃発送予定)

※契約更新や各種承諾書の締結には、別途費用がかかります。
※別途、消費税および地方消費税がかかります。
※別途、当社から依頼者様指定口座への銀行振込手数料(実費)がかかります。



コンサルティング(地主様向け)

コンサルティング・・・・・・・・・・・・・・・ お問合せ下さい

※難易度や業務内容により異なります。実務業務が発生しない場合には、コンサルティング費用がかからない場合もあります。
また、売買を前提とした依頼の場合はコンサルティング費用はかかりません。まずは無料相談で詳しくご案内させて頂きます。

詳細に関しては、まずはお気軽にお電話下さい。
TEL 03(6277)5043 矢崎不動産オフィス株式会社



借地人様向け業務費用のご案内

ご相談

いつでも無料です。お気軽にお問合せ下さい。



売 買

借地権・底地売買仲介手数料 ・・・・・・・・・・・・ 売買価格 × 3%

(例: 売買価格3,000万円 → 手数料 90万円)

※別途、消費税および地方消費税がかかります。
※売買価格が400万円未満の場合、上記とは異なります。詳しくはお問合せ下さい。
※他社では借地権・底地の売買を実施した場合、仲介手数料とは別にコンサルティング費用が
発生する場合がありますが、当社では仲介手数料以外は頂いておりません。



コンサルティング業務(借地人様向け)

借地権コンサルティング費用一式・・・・・・・・・・・・ 一律 50,000円

上記代金に含まれる業務内容

●「有効活用に関するご提案書」作成
・「借地権」の市場価格の算定
・地代・更新料・増改築承諾料・譲渡承諾料等の算定
・建物建替えや、地主様との等価交換等のご提案

●調査業務一式
・登記事項証明書、公図などの取得費用
・都市計画法、建築基準法などの調査
・現地調査

●ご相談、コンサルティング業務
・上記「有効活用に関するご提案書」を基にした、コンサルティング実施

※別途、消費税および地方消費税がかかります。
※当社と「不動産コンサルテイング契約」をご締結して頂いた後の作成となります。
※売買を前提とした依頼の場合は、上記コンサルティング費用は、発生しません。
※コンサルティング後に不動産売買や更新契約業務を実施する場合は、別途費用がかかります。
※上記地代・更新料・各種承諾料等の価格は、有効活用を検討する際の「参考価格」であり、「不動産の鑑定評価に
  関する法律」に定められた鑑定評価額ではありません。
  裁判等を前提とした資料や不動産鑑定士が作成する「不動産鑑定評価書」をご希望の場合は、別途お問合せください。

詳細に関しては、まずはお気軽にお電話下さい。
TEL 03(6277)5043 矢崎不動産オフィス株式会社



その他の業務費用

一般的な不動産の売買

一般不動産売買の仲介手数料・・・ 別途お問合せ下さい(売買価格×3%以下)

一般の不動産売買は、 「底地」「借地権」の売買と比較した場合、業務量が少なくて済むことから
これまでに当社とお取引等があるお客様(ご家族様含む)向けに、仲介手数料をお値引させて頂いております。
詳細は、当社営業担当者までお問い合わせ下さい。

※ご家族様の自宅購入や、マンション1棟などの収益物件購入などでご利用頂いております。




その他 (コンバーション・大規模修繕・賃貸管理・他)

当社では、借地以外の不動産売買や賃貸管理業務(店舗・事務所・住居)なども取り扱っております。
また、未利用地の活用や入居率の悪い建物のコンバーション、建物の大規模修繕や耐震診断
賃貸物件のリノベーション等、多数の案件を手がけております。
借地以外の不動産全般に対するご質問や活用のご相談など、当社営業担当者までお問合せ下さい。




その他 (再建築不可、建替承諾不可などの問題物件)

借地権・底地の場合、接道が無いなどで再建築が出来ない物件。また、地主さんより建替え承諾が
もらえず、古いまま住んでいるなどのケースも多くあります。
そういった場合のノウハウ・対応方法等もございますので、お気軽にお問合せ下さい。

詳細に関しては、まずはお気軽にお電話下さい。
TEL 03(6277)5043 矢崎不動産オフィス株式会社


弁護士・税理士様向け、不動産売買仲介業務一式

当社では、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などの士業の先生方向けに、
不動産仲介業務および不動産売買契約書及び重要事項説明書の作成業務を実施しております。
近年、不動産売買契約締結時の不動産調査の重要性が増してきております。
当社では徹底した調査を実施しておりますので、お気軽にご依頼下さい。



上記代金に含まれる業務内容

●契約締結業務
・売買契約書作成
・重要事項説明書作成
・告知書作成
・土地賃貸借契約合意解除の合意書作成等
・印紙代・司法書士費用等の、売買諸費用一覧作成

●調査業務
 ・登記事項証明書、公図、隣地要約書等の取得
 ・建築基準法・都市計画法上の法令制限の調査
 ・水道、下水道、ガス等の埋設管の調査
 ・埋蔵文化財、土壌汚染対策法上の調査
 ・その他、調査業務一式


●立会業務
・売買契約の立会
・宅地建物取引主任者による重要事項説明の実施
・決済(金融機関での代金授受)の立会



●その他
・住宅ローンなどの融資斡旋
・境界確定が必要な場合の、土地家屋調査士の手配
・登記に必要な司法書士の手配
・固定資産税・都市計画税、地代の日割計算
・当事者間での代金等領収書作成
・その他、売買に関する業務一式を含む

詳細に関しては、まずはお気軽にお電話下さい。
TEL 03(6277)5043 矢崎不動産オフィス株式会社