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矢崎不動産オフィス株式会社の借地総合情報ブログ

軽量鉄骨造建物は、「堅固建物?」・「非堅固建物?」

 


こんにちは、矢崎不動産オフィス代表の矢崎です。

事務所が移転し1か月が経過。
やっと新しい事務所にスタッフ含め皆慣れてきました。

さて、今日はよく頂く質問に対するブログです。

タイトルになっている「軽量鉄骨造」ですが、この建物は堅固建物・非堅固建物どちらに
該当するのでしょうか?


昨今、大手ハウスメーカーを中心に「軽量鉄骨造」という構造を採用した住宅・アパートが多くあります。
なお最近は大手ハウスメーカーだけではなく中小ハウスメーカーでも軽量鉄骨造を
採用した建物が増えてきております。
なお「プレハブ工法」と言われる建物も、多くの場合は上記「軽量鉄骨造」が該当します。
※軽量鉄骨造とは、鉄骨の厚さが6mm以下のものを指し、6mm超の場合には
 重量鉄骨造となります。

さて旧・借地法により土地を借りている場合ですが、建物構造により借地の契約期間が異なります。
借地の更新期間ですが、木造・非堅固建物は20年以上、鉄筋コンクリート造等の堅固建物は
30年以上となりますが、軽量鉄骨造の場合はどちらに該当するのでしょうか?


平成8年8月21日大阪地裁判決によると、軽量鉄骨造は「非堅固建物」との判決が出ております。

裁判所は次のような理由により決定を出しました。

(1)建物が堅固の建物に該当するかどうかは、建物の耐久性に、耐震性・耐火性・堅牢性等の
特性を斟酌し、解体の容易性を総合して決するべきであり、その判断にあたっては、現在の技術
水準に照らし、鉄筋コンクリート造建物及び木造建物と比較判断して決すべきである。

(2)本件建物は、鉄筋コンクリート造建物に比べて、耐震性・耐火性において劣り、また耐久性・
堅牢性は遥かに劣り、解体撤去は容易に可能である一方、耐久性・耐火性・耐震性を高めた
木造建物とほぼ同等又はやや優れている程度であるこあら、借地法上の堅固建物と認める事は
できない。


なお最近は建築技術の向上により色々な工法があります。
また木造・鉄骨造を組み合わせた混構造(木造建物で1階車庫を広くとりたい場合等に採用)等も
ありますので、実務上は上記判例を考慮しながら判断すべきかと思います。

矢崎不動産オフィス株式会社
矢崎史生





 

更新日時2020年2月23日 10:39