2013年8月アーカイブ

2014年4月からの消費税率改定(予定)に関して
(土地売買・建物建築・マンション購入への影響)




まだまだ暑い日々が続いておりますが、皆様は
如何お過ごしでしょうか?

さて、かねてから話題となっておりました来年4月1日からの消費税改定ですが、
実施されるかの可否や最終税率等は未だ結論がでておりません。

まだ不明確な点が多いのですが、税制改正があった場合の注意点などに関し、
下記をご参照下さい。




【土地売買に関して】

・土地売買には、消費税は課税されません。

 ただ、諸経費などに関しては課税対象となります。




【建物建築に関して】

・建物請負建築工事に関しては、消費税が課税されます。
 
 なお、平成26年4月1日以降に引渡しを受けた場合が
  改正後の消費税での課税となります。

 ※ただ経過措置として、平成25年9月30日迄に建物請負契約が
    締結された場合には、平成26年4月1日以降に引渡しを受けた
     場合でも、5%の消費税が適用となります。




【マンション等購入に関して】

・マンション購入に関しては、建物相当部分のみ消費税が課税されます。
 
 マンションの場合、建物代金と土地持分代金との内訳があり、その内、
 建物代金相当額部分には消費税が課税されます。
 (土地持分相当額には、消費税が課税されません。)



上記とおりの影響が懸念されます。
特に、住宅建築の場合は税額が大きく変わりますので注意が必要と思われます。



矢崎不動産オフィス株式会社
代表取締役 矢崎史生



国税庁 消費税法改正のお知らせ
※消費税等に関するご質問等は最寄りの税務署等へお問合せ下さい。

公的な土地価格に関して
実勢価格、公示地価、路線価、固定資産税評価額の違いとは?)


梅雨明けから早1ヶ月、暑い日々と、突然の雷雨が続いておりますが、皆様は
如何お過ごしでしょうか?

さて、本日は土地に関する「価格」に関してのブログです。

不動産コンサルティングを実施する際、路線価や固定資産税評価額による
土地価格と、実勢価格との違いを説明しなければならないケースによく
出会います。

まず、土地の価格ですが、主に以下の種類があります、
みなさん、違いはご存じでしょうか?


【土地の価格種類】
①実勢価格
②公示地価           
③路線価(相続税路線価)
④固定資産税評価額



主に、上記4種類の価格があり、その内3種類は公的な価格となります。
なぜ、公的な価格が3つもあるのでしょうか?

まずはその前に、4種類の価格に関する説明からです。


【各価格の説明】


①実勢価格
 実際の不動産市況において成約するであろうその不動産の売買価格を指します。
 土地の場合、全く同一の土地は存在しない事から、実際に取引される価格を指します。

②公示地価
 国土交通省が、発表する土地価格。標準地を定め、毎年3月に公表してます。
 一般の不動産取引価格目安や、公共収用される土地の目安となる価格としています。
 (実勢価格の90%目安)
           
③路線価(相続税路線価)
 国税庁が、発表する土地価格。相続税や贈与税の計算の際に利用する価格を指します。
 (実勢価格の70~80%・公示地価の80%目安)

④固定資産税評価額
 市区町村が、発表する土地価格。固定資産税や都市計画税の計算の際に利用される価格。
 (実勢価格の60~70%・公示地価の70%目安)



と、4種類に分かれており、一般的には「一物四価」と言われております。
(都道府県の発表する「基準地価」と併せて、「一物五価」と言ったりもします。)

上記とおりの理由により、発表する行政庁や価格の根拠となる理由が異なる事から
一つの不動産に対していくつもの公的な価格がつきます。






~余談~

余談ですが、上記通り公的な価格がいくつもあり、分かりづらいとの指摘は以前からあります。
使用用途が違う事や調査時期の違いなどによる補完効果は認められますが、財政上のデメリットは
あると言えます。
全国知事会などでも調査内容の重複による予算の無駄使いが懸念されておりますので、
将来的には変更となる可能性はあると言えます。


代表取締役 矢崎史生

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