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不動産売却益に対する増税(通称:復興特別所得税)

 

気づけば今年もあと9日間のみ。


平成24年は、皆様にとってどんな年だったでしょうか?

さて、話は変わりますが、来年1月1日から施行される増税に関するお話しです。


2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興を目的として、
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(復興財源確保法) 

が、平成23年12月2日公布されました。

これは、平成25年1月1日から25年間に渡り、所得税額(基準所得税額)の2.1%を
付加課税するものです。(詳細は、下記国税庁ホームページ参照)


現時点では、不動産を売却し譲渡益が発生した場合、譲渡所得税・住民税が課税されます。
税額は 、売却年の1月1日時点において5年以上保有している不動産を売却し、譲渡益が発生した場合、
20%(譲渡所得税15%+住民税5%、長期譲渡・分離課税)が課税されます。
(5年未満の場合、39%(譲渡所得税30%+住民税9%、短期譲渡・分離課税)となります。)

 しかしながら、平成25年1月1日以降に関しては、上記税額に加え、復興特別所得税として2.1%を付加して支払う必要があります。



国税庁ホームページ【個人の方に係る復興特別所得税のあらまし】 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm

 

更新日時2012年12月23日 11:46