2012年12月アーカイブ

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当社は下記のとおり休業いたしますので、何卒宜しくお願い申し上げます。


最終営業日:12月28日(金)

休業期間:12月29日(土)~1月3日(金)まで

営業開始:1月4日(金)


矢崎不動産オフィス株式会社
気づけば今年もあと9日間のみ。

平成24年は、皆様にとってどんな年だったでしょうか?

さて、話は変わりますが、来年1月1日から施行される増税に関するお話しです。


2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興を目的として、
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(復興財源確保法) 

が、平成23年12月2日公布されました。

これは、平成25年1月1日から25年間に渡り、所得税額(基準所得税額)の2.1%を
付加課税するものです。(詳細は、下記国税庁ホームページ参照)


現時点では、不動産を売却し譲渡益が発生した場合、譲渡所得税・住民税が課税されます。
税額は 、売却年の1月1日時点において5年以上保有している不動産を売却し、譲渡益が発生した場合、
20%(譲渡所得税15%+住民税5%、長期譲渡・分離課税)が課税されます。
(5年未満の場合、39%(譲渡所得税30%+住民税9%、短期譲渡・分離課税)となります。)

 しかしながら、平成25年1月1日以降に関しては、上記税額に加え、復興特別所得税として2.1%を付加して支払う必要があります。



国税庁ホームページ【個人の方に係る復興特別所得税のあらまし】 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm
ますます寒くなってきた今日この頃ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか?



さて、本日は借地契約とは関係ありませんが、太陽光発電に関する情報をお知らせさせて頂きます。



ご承知のとおり、本年7月から太陽光発電の余剰電力固定価格買取制度(新制度)が開始されました。

この制度で、建物所有者が自ら太陽光発電を設置する従来の手法だけでなく、発電事業者が一定の面積を有する屋根を借りて太陽光発電を設置し、建物所有者が屋根の賃料を得る「屋根貸しビジネス」という新しい手法への関心も高まっています。


これは、発電事業者にとっては、賃料を払いながらも売電収益が得られる一方、建物所有者にとっては、費用負担無く太陽光発電が設置でき定期的に賃料が入るとともにまた非常用電源としても活用可能な場合があるなど、双方にとってメリットがある新たなビジネスモデルです。 

費用負担無く収益を伸ばす方法として、これまでも携帯電話事業者各社へのアンテナ設置用の屋上貸し。または、敷地内空きスペースへの「自動販売機」設置などが挙げられておりましたが、太陽光事業者への屋根貸しは、費用負担が無いあらたな収益源となりえる可能性があります。


また、東京都でも、「発電事業者」と太陽光発電設置用に貸付けを希望する「屋根」を募集し、「屋根貸しビジネス」のマッチングを図る取組を実施しております。(※下記リンク参照)



もちろん諸条件ありますが、皆様も一度検討してみては如何でしょうか?







 東京都環境局 太陽光発電「屋根貸しビジネス」マッチング事業 リンクhttp://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/renewable_energy/roof_rental.html

※東京都マッチング対象は、屋根面積が150㎡以上からとなります。しかしながら、一部の民間事業者では、
 一般住宅向けに同様のサービスを実施している会社もあります。



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