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堅固建物・非堅固建物の区別

 

■堅固建物・非堅固建物の区別


今日は8月25日。
まだまだ暑い日が続いておりますが、皆様は如何お過ごしでしょうか?
体調に気を付けてお過ごし下さい。


さて、今回は、堅固建物・非堅固建物の区別に関して記載させて頂きます。
ご存じの方も多いとは思いますが、借地法では建物構造により契約期間が異なります。


「堅固な建物」・・・・契約期間60年(30年以上) 「石造、土造、煉瓦造又は之に類する構造」
「非堅固な建物」・・・契約期間30年(20年以上) 「上記以外の建物」
※借地法第2条


なお、上記の「石造、土造、煉瓦造」などの構造は、現在の工法ではほとんど確認できません。
借地法が制定された当時と現在では、建築方法や建築技術が大幅に変化しており、当時の工法をそのまま当てはめることは難しくなっております。よって、現在では、堅固な建物は、「鉄筋コンクリート造・重量鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造」などが該当します。


しかし、現在の建築技術は高度になり、上記にあてはまらない構造や、複数の建材にて建築しており
「堅固な建物」と「非堅固な建物」のどちらに該当するか、判断に困る場合があります。


この様な場合、建物が堅固・非堅固かの区別は、構造や建材だけではなく、
「建物の耐久性・耐震性および解体の難易度をも考慮して決定すべきもの」
と判示されております。
(※東京地裁昭和52年10月31日判決 判決文一部抜粋)



下記は、参考の判例です。
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<1階構造が鉄骨造の工場、主たる構造が木造の場合において、非堅固建物と判断されたケース>

裁判所の判断
「1階工場部分は建築材料として鋼材を使用しており、通常の木造住宅と比較するとその耐用年数が
 長い事は明らかであるが、主要たる構造がボルト締め組み立て式で取り外しも簡易であり、また、
 解体も比較的容易である事から堅固性に欠ける部分が見られる。よって、諸点を勘案し、本建物は
 堅固な建物に該当しないといえる。」

※最高裁昭和48年10月5日

 

更新日時2012年8月25日 18:50