矢崎不動産オフィス

矢崎不動産オフィス株式会社の借地総合情報ブログ

契約書が無い借地契約

 

梅雨で雨が続き、洗濯物がなかなか乾かない時期ですが、皆様如何お過ごしでしょうか?

さて、今回は借地契約において良くあるトラブル【契約書が無い】をご紹介させて頂きます。



<契約書が無い借地>

借地契約は、契約期間が長い事から、契約書を紛失してしまったり、
更新契約書を作成せず契約期間が満了した契約書しか無かったり、
また、そもそも契約書を作成してないなど、様々なケースがあります。


その様な場合でも、

1.借地上に建物があり、朽廃(建物が朽ちて使用できない状態)していない
2.地代を支払っている

この条件を満たせば、借地契約はとりあえず存在していると言えます。



<契約書が無い場合の契約期間>

借地の契約期間は「借地法」により定められております。
土地を借り、最初の建物を建築した最初の契約では、

契約期間を定めなかった場合においては、木造などの非堅固建物の場合、30年。
鉄骨造などの堅固建物の場合、60年が契約期間となります。また、

契約期間を定めた場合においては、木造などの非堅固建物の場合、20年以上。
鉄骨造などの堅固建物の場合、30年以上が借地法で定められた契約期間となります。


更新をする場合

(合意更新)
借地契約を更新する場合には、借地上に建物が存在する事が要件となります。
建物が存在しておりかつ建物が朽廃していない場合は、木造などの非堅固建物の
場合、20年以上。鉄骨造などの堅固建物の場合、30年以上の契約期間となります。

(法定更新)
合意による更新契約を締結していない場合では、前記同様に借地上に
建物が存在しており、かつ建物が朽廃していない場合において、借地人が契約更新を
請求した場合。若しくは継続して土地を使用している場合は、前回と同じ条件で契約を
更新したものとみなされます

※借地法第2条~第8条参照


<今後の対応>

契約書が無い場合、契約期間や土地賃貸面積が不明であったり、
契約者が不明など、様々なトラブルが想定されます。
可能であれば、土地所有者・借地人が協力して、「契約書」を作製する事を
お勧めします。

もちろん、当社でも対応可能ですので、お問い合わせ下さい。



※本内容は、借地法が適用される借地に関して述べており、平成4年8月1日以降に契約を開始
  (更新は除く)した借地借家法が適用になる場合は、上記とは異なります。

 

更新日時2012年7月 6日 19:11