2012年4月アーカイブ

<日本の住宅建替え周期>

住宅は何年くらい利用できるものでしょうか?
下記は、総務省の調査による住宅寿命を国際比較した一覧です。


イギリス  141年
アメリカ    96年
フランス     86年
ドイツ     79年
日本      30年


諸外国と比較した場合、日本の住宅寿命は非常に短くなっております。
これは、戦後の住宅政策が住宅不足解消に力を注ぎ、長期的に住宅を維持する
事にあまり力を入れてこなかった事や、地震に対する耐震性に重点を置いた結果と言えます。
また、日本人の新築志向や中古住宅に対する不安感も要因となっています。




<スクラップ・アンド・ビルド型の社会から、ストック型社会へ転換>

政府は、平成18年の「住生活基本法」制定を経て、短期間で住宅を壊し新築住宅を
建築するスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、中古住宅を活用するストック型社会への
転換を目指しています。

国土交通省では、住宅寿命を延ばす事や 中古住宅の流通数増加を目指しており、
その施策の一つが、長期優良住宅への減税やリフォーム融資の拡充です。

他に、まだあまり一般的とは言えませんが、中古住宅を売買する際に
保険に加入する事も可能です。
これは「既存住宅売買瑕疵保険」と呼ばれ、中古住宅を売買する前に
検査員(建築士)が住宅を検査し、問題がなければ加入できる保険です。
この保険に加入した場合、売買から5年間に渡り主要部位や雨漏りに対し
保障を受ける事が出来ます。
この保険を活用する事により、安心して中古住宅を購入する事も可能です。



<住宅寿命は何年?>

家は、メンテナンスの実施有無で大きく寿命が異なります。
古い住宅でも、定期的なメンテナンスや耐震補強工事を実施する事により、
かなり長期間に渡り維持する事が可能です。
木造住宅でも50年・100年維持が可能と言う建築士の方もいらっしゃいます。

大手ハウスメーカーでも、リフォームに力を入れる会社が増えてきています。
住宅建替えも良いのですが、リフォームも検討してみては如何でしょうか?




最近、当社にご相談にいらっしゃる方の中で、建物の耐震性・安全性に不安を感じ
お越しになる方が増えています。

借地の場合、建替えをせず古い建物に長期間住まわれている方が多い傾向があります。
昭和56年以前に建築された旧耐震基準(※1)の住宅は、現在の基準と比較した場合、
一般的に耐震性は弱いといえます。



1995年に発生した阪神淡路大震災では、旧耐震建物建物の損壊が多く発生し、
多くの尊い人命が奪われました。

そこで同年、国民を地震から守る為「耐震改修促進法」が施行されました。
この法律は、国が都道府県・市町村に対し、耐震改修に必要な措置を実施する様
義務付けた法律です。


行政はこの法律に基づき、耐震診断・耐震工事に関し補助金を実施しております。


多くの各市町村役所で、耐震診断に関する窓口が設置されていますので、
地震に対し不安をお持ちの方、まずは役所で相談するのも一つの手段ではないのでしょうか?




※1 旧耐震基準・・・・・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物
                                旧耐震基準は「震度5に耐えうる住宅」
                                新耐震基準は「震度6以上の地震で倒れない住宅」
                                が目安。

※2 下記リンクは、東京都内の補助金金額・窓口の一覧です。


※「借地」上建物の建替えに関しては、地主さんの承諾が必要になるケースがほとんどです。
 その際は、当社に一度ご相談して頂ければ幸いです。
 (建物建築に関してもご相談下さい。ハウスメーカー・優良な工務店さんのご紹介も可能です)

東京都都市整備局   耐震診断助成制度一覧
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/taisin/kn_t05_2.pdf#search='耐震診断 補助'


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