ご存じの様に、震災地域では津波により甚大な被害が発生したため、街としての機能が欠如している地域が多く、また、福島県を中心とした原発被害による放射能汚染があり、立ち入りが禁止されている地区もあります。

この様な状態では、通常の不動産売買は成りたちません。

また、国税庁は「調整率」の発表を先日行いました。

ここでの「調整率」とは、「震災特例法」に基づくもので、相続税や贈与税の根拠となる金額です。

宮城県女川町では80％の評価減。原発による警戒区域・計画的避難区域である福島県南相馬市などは、評価0円となっております。

東日本大震災に係る調整率表

「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)」