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婚外子の相続差別、大阪高裁違憲判決

 

2011年8月、大阪高等裁判所で、結婚していない夫婦の子(非嫡出子)の遺産相続に関して判決がありました。

判決では、「結婚した夫婦の子供(嫡出子)と、結婚していない夫婦の子(非嫡出子)と、の法定相続分が異なるのは、憲法第14条に定める「法の下の平等」に違反しており無効」との判断を示しました。

現在の民法(第900条第4項ただし書)では、結婚していない夫婦の子(非嫡出子)の法定相続分は、相続結婚した夫婦の子供(嫡出子)の2分の1と定められています。
以前から、この法律は非嫡出子に対する差別ではないかと問題となっていましたが、1995年(平成7年)に最高裁判所大法廷で相続格差は合憲であるとの判決がでていました。(ただし、この時も裁判官15人中5人は違憲と判断)

今回の大阪高裁判決の判旨では、1995年当時と比べると結婚や夫婦関係など婚外子をとりまく環境が変化している事を指摘し、過去の判例と異なる判断となりました。

 

更新日時2011年10月 8日 16:23