2011年9月アーカイブ

3月11日の震災で多くの方が死亡・行方不明となっております。
被害に遭われた方には、重ねてお見舞い申し上げます。

震災発生を機に、都市部では「首都直下型地震」に対する論議が活発に行われるようになりました。

大規模な震災が発生した場合、都市部では大規模火災の発生も懸念されています。
住宅密集地で火災が発生した場合、大規模に火災が延焼する可能性が高いと言われてます。
特に借地の多い地区は住宅が密集しているケースが多く、注意が必要です。

行政庁では、防火地域・準防火地域・建築基準法第22条(屋根の不燃材使用)地域の制定とともに、ハザードマップを作成して注意喚起を実施しております。
ハザードマップでは、火災危険予測だけでなく、「津波」「洪水」「土砂災害」「火山」などの自然災害の被害予測が掲載されています。
万が一の対策を心がけるとともに、下記リンクをご覧になって、お住まいの地区の危険性を把握してみては如何でしょうか?

 
 東京都都市整備局「あなたのまちの地域危険度」

 国土交通省「ハザードマップ」
平成23年度の地価公示が発表されました。

東京都全体では、対前年比で住宅地で1.7%下落、商業地は2.5%の下落率でした。
ただ、平成20年秋のリーマン・ショック以降の地価の下落が継続している中で、初めて東京圏・大阪圏・名古屋圏及び地方圏そろって下落率が縮小しておいり、経済状況の不透明感は残るものの、下落基調から転換の動きが見られました。

ただ、公示地価は平成23年1月1日現在の価格であり、3月11日の震災による影響は考慮されていません。
都市部においては、湾岸エリアの液状化などの脆弱性が露見された事から、次年度の地価に影響がある事と思われます。

◇下記は、国土交通省発表公示地価の「沿線別駅周辺の地価公示」のリンクです。

東京圏沿線の地価(住宅地)

東京圏沿線の地価(商業地)


現在、民主党税制調査会において、震災復興の為の増税を検討しており、その中で所得税・法人税・たばこ税と共に「相続税」が検討されています。

ご存じの方も多いとは思いますが、相続税は2011年4月1日より法改正が予定されていましたが、国会を通過できなかった事から未だ法改正には至っておりません。予定されていた改正では、基礎控除が減額【「5000万円+(1000万円×法定相続人の数)」が、「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」】、相続税率の引き上げ、死亡保険金の非課税枠縮小などが改正され、増税になる予定でした。

基礎控除が減額になると、相続税の課税対象となる方も増えると思います。まだ、未確定な点が多いですが、課税対象になりそうな方は要注意です。
先日、ご依頼を頂いた借地人様の案件です。
利便性向上の為、「隣地の土地一部(約4坪)を購入したいので、仲介をお願いしたい。」との、依頼を頂きました。
早速、当社で土地相場の調査と同時に、法令関係の調査に法務局・役所へ。そこで、意外な事実が判明。

なんと、依頼者の方の土地が道路に面してなく、建物の再建築ができない土地でした。
公図上、依頼者の土地と道路の間に地番が記されてない土地(無地番)があり、調査の結果、水路(青道)と判明。
その旨を依頼者の方に報告した所、無地番の土地がある事はご存知でしたが、水路とは知らなかったとの事。
※現況は舗装された道路であり、水路形態は無し。

役所の建築指導課と再度相談しましたが、やはり現況のままでの建物再建築はできないとの事。
後日、再度役所の建築指導課および、水路を管理する河川事務所等と協議をし、「河川占有の許可」を得る事で、建築許可を受けれる状態となりました。

これを見た方、無地番の土地があったら注意して下さい!

※この内容は依頼者様の同意を得て掲載させて頂いております。

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