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借地契約は、わかりづらい!!

長年に渡って借り続けている方が多い借地。
旧借地法で土地を借りている場合、毎月の地代が安いというメリットがありますが
借地ならではのデメリットも多くあります。

借地契約のデメリットの一つに、「わかりづらい」という点が挙げられます。
借地の契約期間は20年(または30年)ですが、契約が満了した際には、
「更新料」が必要になる場合があります。
また、増改築する際には、「増改築承諾料」、借地権を売却する際には、
「譲渡承諾料」などの費用が必要になります。

しかし、この費用、なぜ支払わないといけないか。きちんと理解している方は
少ないとのが実情です。
その為に、金額の算定根拠などもお互い不明確なまま契約を続けているケースも多く、
地主さん・借地人さん間の信頼関係がうまく築けない事態が発生してしまいます。


不安定な、借地人という立場

自分で土地建物を所有する「所有権」と違い、借地権という権利は制約を受けます。
例として、借地上の建物を増改築するケースをご紹介します。

多くの借地契約では建物を増改築する際には地主さんの「承諾」が必要になります。
その際、地主さんが快く「承諾」に応じて頂ける場合もありますが、残念ながら
増改築の「承諾」に応じて頂けない場合もあります。
その際、裁判所で「承諾に代わる許可」を受ければ増改築工事を実施出来ますが、
多くの時間や費用・労力が必要になってしまいます。
その為、増改築をあきらめてしまう方も実際には多くいるのが実情であり、
実質的に借地人さんは不安定な立場にいると言えます。


20年後、30年後でも借地です

当たり前の話で恐縮ですが、あくまでも「借地」である事から
何十年と、地代・更新料・増改築承諾料などの金銭を支払っても、自分の
土地にはなりません。
当社では、メリット・デメリットを考慮し、長く住む場合や建替えが近い場合には、
地主さんと交渉して、土地(底地)を購入する事をお勧めする場合があります。

借地のデメリット

  • 契約を更新する際、更新料が必要となる
  • 更新料の根拠や金額の算定方法が判りづらい
  • 借地権は第三者に売却しづらい
  • 増改築や借地権譲渡の際、地主さんの承諾が必要
  • 地主さんとの人間関係に気を使う
  • 金融機関からの評価が低く、借入しづらい

→地代・更新料の算出方法はこちらから