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底地の活用方法

底地、このままで大丈夫ですか?

相続を考えた借地契約

底地を所有している方を悩ませる大きな課題の一つに、「相続」が挙げられます。
その相続において大きな2つの課題。
契約管理」と「相続税」です。

契約管理

借地契約の管理、皆様かなり苦労されているケースをお見かけします。ご存じの通り、借地契約では
地代の決め方や契約更新など、分かりづらい点が多くあります。しかしこれまでは、地主さんと借地人さんの
人間関係が良好なケースも多く、なんとか乗り切ってこれました。しかし、今後は地主さん側および
借地人さん側の双方で世代交代が進んできており、人間関係がますます希薄になってくる事から、更新など
の際のトラブルが今後は更に増加傾向になると思われます。

相続税

底地を多く所有している方には切実な問題です。2015年1月の相続税増税もあり、相続対策の重要性は非常に増してくる事と思います。特に底地は、「相続税評価額」と比較した場合 の収益性が劣っている事や、換金性に乏しい事から、早急な対応が必要になってきます。
以前は「底地の物納」が比較的容易にできましたが、現在は物納要件が厳格化されてきており、事前に十分な対策をしておかなければ、物納は非常に困難です。
次の世代に「土地を残す」ためにも、相続対策はますます重要性が増してくると思われます。

資産として考える底地

底地の資産性

上記の通り、底地は「借地人が購入」しなければ、低い評価しか得られません。
しかし、「借地人さんに購入して頂けない場合」は、どうすれば良いのでしょうか?
当社では選択肢の一つとして、長期保有することお勧めする場合があります。
現在は借地人さんに買って頂けない場合でも、将来的には購入して頂ける可能性は十分にあります。
その「期待値」及び、今後の地代・更新料などの収益を総合的に考慮したご提案をしております。
底地の収益性は低いとはいえ、安全性は高い資産です。相続税評価と比較した場合、
利回りは総じて低くなりますが、不動産買取会社に買い取ってもらった金額と比較すると高い利回り を得る事ができます。
この場合は、資産背景や相続時を最大限考慮する必要があります。

将来に向けて残す底地

土地に対する想いから、「土地は手放したくない」と、お考えの方も多くいらっしゃいます。
その場合、当社では「土地を残す」事に主眼を置いたプランのご提案を実施しております。
この場合、将来的な収支リスクが高まる可能性は否定できませんが、「相続税を多く払っても
土地を残す」とお考えの地主様には、良いご提案ができる事と思われます。
こういった場合でも、税理士や不動産鑑定士の先生方と協力しながら、相続税や日常収支を最大限考慮した 最適なプランをご提案させて頂きます。

底地売却・借地権購入以外の活用方法

等価交換

底地と借地権を交換します。例えば、48坪の土地を貸している場合、お互いの底地
借地権の一部を交換し、お互い24坪の所有権の土地を取得します。
大きな費用がかからずに借地契約が解消できる方法の一つです。

同時売却

借地人さんから地主さんに、借地権の買取打診があった場合で
地主さんとして買取るメリットが無い場合は、「借地権と底地を
セットで売却」する方法があります。

現状維持

依頼者様とお話ししながら、場合によっては借地契約を維持することを
お勧めする場合もあります。他の資産状況や借地人さんの意向などを考
慮しながら、より良いご提案を心がけます。

その他

共同事業方式による等価交換事業など
他にも方法がありますがケースにより異なりますので
当社営業担当者までお問合せ下さい。

当社でどんな業務を実施しているかは、こちらをご覧ください → 地主様向け業務内容へ