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借地権の種類

 

※建物の「建替え」や「契約更新」、「相続」などがあった場合でも、当初その土地を借り始めた
時期が、平成4年8月以前であった場合には、旧借地法が適用される借地権(別称:旧法借地権)が
適用されます。

 

ちなみに、当社のホームページを見て頂いている方の多くは、 上記A:借地権(旧借地法)が該当すると思われます。

なぜなら、旧借地法は色々と問題があった法律であり、借地に関して悩みを抱えている方の多くが借地権(旧借地法)に関してです。
また、 当社はその旧借地法に関する専門店ですので、次ページ以降は借地権(旧借地法)を中心に説明させて頂きます。
ここのページでは、参考までに他の借地権に関してもご紹介させて頂きます。

 
 

A:借地権(旧借地法 適用)や、a:借地権(借地借家法 適用)の例

自宅やアパート、マンション、工場用地として、土地を借りているケース
契約期限は決まっているが、更新する事により半永久的に借り続ける事ができる
A:借地権(旧借地法 適用)と、a:借地権(借地借家法 適用)は、契約期間などで違いがあり

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B:定期借地権(平成4年8月1日以降~)

戸建て住宅や、定期借地権マンションなどがあり、主に住宅用として土地を貸借しているケース
契約期間が決まった契約(契約期間50年以上)。基本的に更新は無く期間満了で契約は終了
契約期間満了後は、更地にして返還する必要あり
全国的な供給戸数は、約7万戸と少ない

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C:事業用定期借地権(平成4年8月1日以降~)

事業用(路面店舗や商業施設、大規模開発事業等)で、土地を借りているケース
契約期間が決まった契約(契約期間は10年以上・50年未満)
契約書は、公正証書にて作成
契約期間満了後は、更地にして返還する必要あり

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D:建物譲渡特約付借地権(平成4年8月1日以降~)

契約から30年後に、土地所有者が建物を相当の対価で買取る定めがある契約
全国的な契約締結数は、非常に少ない

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E:一時使用目的の借地権(平成4年8月1日以降~)

工事の仮設事務所やプレハブ倉庫等で、一時的に土地を借りているケース
契約の際に、一時的に借りる事が明らかになっている契約

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※他にも借地に類するものとして、地役権や地上権、永小作件権、入会権等がありますが、ここでの説明は  省略させて頂きます。

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